弁護士法人 OFFICEシンカイ

取扱事件

離婚のご相談

離婚調停・離婚訴訟・財産分与請求・慰謝料請求・婚姻費用の分担請求・養育費の請求・子との面会交流・婚約不履行、認知請求など。

離婚はご夫婦、お子様の人権に関する事件と考え、正義にかなった結果となるよう、また、お子様への負担を最小限とし、お子様の将来を見据えた解決ができるよう、最大限の努力をします。離婚が引き金となった貧困も社会問題になっています。離婚による貧困を避けるため、婚姻費用の分担や財産分与、養育費の問題について最大限の努力をします。当事務所を訪れた多くの依頼者の方が安心を取り戻しておられます。

弁護士の費用

初回相談は無料。

離婚事件の着手金と報酬金
離婚調停の着手金は、原則20万円、子どもの問題(親権・養育費・面会交流など)も課題となるときには30万円です。報酬金は、原則着手金と同額です。ただし、離婚とあわせて慰謝料や財産分与の請求をする場合には、慰謝料や財産分与に対する着手金は不要ですが、事件終了時に得られた慰謝料や財産分与の金額の10パーセントを報酬として、離婚の報酬金に加算します。

*離婚が成立し、養育費として月額6万円を支払ってもらうほか、財産分与として300万円の預金を取得した場合の弁護士費用は次のようになります。
(着手金)  30万円+税
(成功報酬) 30万円+30万円(300万円×0.1)+税

その他の離婚に関連した請求については、弁護士にお尋ねください。

相続のご相談

遺言作成、遺産分割、相続放棄、遺言無効確認、遺留分減殺、遺言無効、遺留分減殺請求、寄与分、祭祀承継など。

こんな方に

遺言を残したいけれども、遺留分が心配だ、借金があるのに相続して大丈夫?、法定相続分はいくらになるの、亡母の生活の面倒を見てきたのは私だけなのに、相続分は他の兄弟と同じなの? 大学に進学した兄と行っていない私の相続分が同じなのは納得できない、など、相続に関しては、多くの皆さんが悩みを抱えておられます。複雑で多義にわたる相続の問題を乗り切るために、専門家のアドバイスを。当事務所では、相続についての多くの解決事例をもとに、依頼者一人ひとりにあった解決を目指しています。

弁護士の費用

初回相談は無料。

遺産分割調停の着手金と報酬金調停の着手金は、原則として20万円です。報酬は事件終了時に得られた財産の金額の10パーセントです。

*遺産分割調停が成立し、相続財産から500万円を取得した場合の弁護士費用は次のようになります。
(着手金)  20万円+税
(成功報酬) 50万円(500万円×0.1)+税

その他の離婚に関連した請求については、弁護士にお尋ねください。

交通事故のご相談

交通事故損害賠償請求訴訟、訴訟外手続き、後遺症事前認定、休業損害の認定、治療に関する悩みなど、交通事故に遭われた方の直面する問題を広く扱います。

こんな方に

交通事故にあったけれど、治療やこれからの示談手続きはどうしたら良いの?後遺障害について納得できない、保険会社が示した示談案で示談して良いの?など、交通事故の被害者になった方は不安で一杯です。当事務所では、被害者の皆様から事故の実情をお聞きした上で、まず初めに、わかりにくい交通事故損害賠償の仕組みや考え方を丁寧にご説明します。

治療費はいつまで支払ってもらえるの?

交通事故で怪我を負った場合、被害者の方にとってまず不安になるのが、治療費の負担をどうするのか?という問題です。
これについては、原則として、症状固定の時期までに要した治療費を加害者に対して請求することができます。
そしてこの「症状固定」という言葉が、治療費以外の損害賠償を考える上でも重要な意味を持ってきます。

症状固定って?

それでは、症状固定とはどのような状態を指すのでしょうか。
症状固定とは、これ以上治療を続けても回復の見込みがないとか、一進一退の状態が続くという時点のことを指します。症状固定後にリハビリなどで通院しても、加害者にその費用を請求することはできません。
もちろん、症状固定になったとしても、事故発生前にはなかった症状が残ってしまうこともあります。これについては、交通事故によって後遺障害が発生したとして、慰謝料や逸失利益を加害者に請求していくことになります。

加害者にはどのような損害を請求できるの?

既にご説明した治療費や後遺障害慰謝料、逸失利益のほかに、加害者にはどのような損害を請求することができるのでしょうか。症状固定の前後に分けて考えてみましょう。

○症状固定前の損害

・治療費
症状固定前に要した治療費は、全額加害者に請求できるのが原則です。加害者が任意保険会社に加入している場合、保険会社から病院に直接支払われることが多いです。
・休業損害
交通事故によって仕事を休まざるを得なかった場合、減額された分の給料を加害者に請求することができます(賞与が減った場合も同様です)。
専業主婦の方であっても、家事労働ができなかった期間について休業損害を請求することができます。また無職の方でも、就職先を探していたなどの事情があれば請求できるケースがあります。
・傷害慰謝料
交通事故で怪我を負ったことによる精神的苦痛を、金銭によって賠償するものです。通院期間の長短などによって、賠償額は異なります。

○症状固定後の損害

・後遺障害慰謝料
交通事故で後遺障害が生じたことによる精神的苦痛を、金銭によって賠償するものです。後遺障害の等級(第1級から第14級まで等級があります)によって賠償額は異なります
・後遺障害逸失利益
後遺障害が残ってしまったことにより、満足に働くことができなくなってしまった将来の減収分を加害者に請求するものです。これについても、後遺障害の等級などによって賠償額が異なります。

○物損

物損(交通事故によって壊れた車の修理費など)についても、加害者に請求することができます。

加害者には、いつ損害を請求することができるの?

人身事故の場合、症状が固定し、後遺障害認定の結果が出た段階で、加害者が加入する任意保険会社との示談交渉をスタートするケースが多いといえます。
示談交渉が決裂した場合には、加害者に対して裁判を起こして損害賠償を求めていくことになります。また、加害者が任意保険に加入していない場合も、訴訟を提起するなど通常とは異なる対応が必要となることがあります。
裁判になった場合、どれくらい時間がかかるのかはケース・バイ・ケースというほかありません。通常、裁判は1ヶ月から1ヵ月半に1回程度のペースで進んでいきます。判決まで1年かからないものもあれば、複雑な事件だと数年を要するものもあります。

弁護士にはいつ相談に行けばいいの?弁護士の費用って高いんじゃ?

それでは、あなたやご家族が交通事故に遭ってしまった場合、いつ弁護士に相談すればよいのでしょうか。
その答えは「いつでもかまいません」。もっとも、早ければ早いほど、様々なことについてご説明することができる分、望ましいといえます。
当事務所は、初回は無料でご相談いただけますので、まずはお気軽にご連絡下さい。

また、被害者の方が加入している任意保険で、弁護士費用特約がついている場合もあります。これは、300万円までの弁護士費用と10万円までの法律相談費用を任意保険会社が負担してくれるというものです。被保険者だけでなく、その配偶者や同居の親族が被害に遭われた場合も利用することができます(弁護士費用特約の一般的な内容は上記の通りですが、詳しくはご加入の任意保険会社にご確認ください)。

困ったときはまずは弁護士に相談を!

  • 「保険会社から治療費の打ち切りを求められたけど、もっと治療を続けたい」
  • 「事故で仕事を続けられなくなってしまったので、生活費が不安だ」
  • 「過失割合で相手と揉めている」
  • 「後遺障害の認定結果について納得がいかない」
  • 「保険会社から示談の提案が送られてきたけど、適正な内容なのかよくわからない」

などなど、交通事故にまつわるトラブル、不安、悩みなどは様々なものがあります。当事務所には交通事故事件について経験豊富な弁護士が在籍しておりますので、まずは一度ご相談下さい。

初回相談は無料です。

借金のご相談

過払い金計算に基づく示談交渉・訴訟、過払い金返還請求・訴訟、任意整理、自己破産申立、民事再生申立、特定調停申立など

毎月毎月、借金の支払いでへとへとになっていませんか。借りたんだから、返すのが当然だ、と頑張っておられるかもしれませんね。その頑張りは確かに間違っていません。でも、その借金を返す義務がなかったら、どうでしょうか。法律が定めた以上の金利を払う必要はないのです。ですから、金利をチェックしてみませんか。支払いすぎた借金は、返してもらうことができるのです。ひょっとすると、あなたが頑張っているのは、家族の借金を返すためかもしれませんね。でも、たとえ夫婦や親子だろうと、借りた本人以外は借金を返す必要はないのです。返って、あなたが代わりに借金を返すことで、借りた本人がますますお金を借りてしまうという悪い結果すらおこってしまいます。では、金利も法定金利の範囲なら、打つ手はないのでしょうか。いいえ。それは、あなたの思い一つで変えることができます。あなたが、もう、こんな借金を返すだけの生活にさようならをし、給料を生活に必要なもの、大切な家族のためだけに使う、という決心をすることで。自己破産や任意整理という制度は、真面目に生活をやり直そうとする皆さんのための制度なのです。 私たちはそうした皆さんを全力で応援します。

こんなことをしています

金利の計算をして、払いすぎの金利については、返してもらうよう請求します。返してくれない時には相手方の会社に対して裁判もします。また、返さないといけない借金がある場合には、一社一社と交渉をして支払い金額を減額し、分割払いの合意をして、皆さんが無理なく生活できるようにします。分割払いも難しい場合には、民事再生や自己破産といった、皆さんの生活の立て直しをするための法律上の手段をご提案します。こうした制度を使った場合の不安についても丁寧にご説明します。

弁護士の費用

初回相談は無料。

金利計算をし、相手方会社と交渉によって借金の減額・分割払いの和解をする場合は、1社あたり3万円(税別)。成功報酬は過払金があった場合にのみ、回収した金額の2割(税別)をご請求します。
自己破産申し立ての弁護士費用は20万円(税別)から。自己破産、民事再生申し立ての費用の商談については、弁護士にお尋ねください。

民事全般

不法行為損害賠償請求、欠陥商品被害、悪徳商法被害、貸金請求訴訟、境界確定事件など

個別にご説明した事項だけでなく、貸金の請求、損害賠償、土地の境界をめぐる紛争、欠陥商品による被害、悪徳商法による被害、ヤミ金被害など、広く扱っています。
あなたが、こんなことは弁護士に頼む問題ではない、と思っている問題も、実は深刻な問題かもしれません。あるいは、大企業を相手に請求しても、どうせ認められないだろう、と損害賠償請求を諦めておられるかもしれませんね。しかし、弁護士に相談することで、あなたの損害を容易に回復する方法が見つかるかもしれません。諦めるのは、当事務所の弁護士にご相談になってからでも遅くはありません。相談にいらした方に的確なアドバイスを差し上げる自信が私たちにはあります。

弁護士の費用

1時間以内は5,000円(税別)。
訴訟の着手金の最低額は10万円(税別)から。
成功報酬など弁護士費用の詳細については、弁護士にご相談ください。

行政に対するご相談

行政処分取り消しの審査請求・訴訟、情報公開(不開示処分)取消審査請求・訴訟、住民監査請求、住民訴訟、国家賠償請求訴訟など。

行政から不当な扱いを受けた、と思ったことはありませんか。新聞を読んで、こんな税金の使いかたってどうよ、と思うこともしばしば。新聞に投書しようと思ったり、地元の議員に頼んでみようと思ったことも。結局変わらないんだよねって思って忘れようとしてしまうでしょ。ホントのところ。
でも、我慢出来る事ならまだいい。国や自治体の間違った判断で、あなたが損害を受けたとしたら、黙っているわけにはいきませんよね。そんな時、当事務所は頼りになります。他の多くの事務所が扱っていない、行政に対する裁判や法的な手続きを当事務所では数多く行っています。行政事件ができる法律事務所、というのは、当事務所の誇り。住民訴訟や処分の取り消し訴訟を多く手がけてきた当事務所の弁護士の経験を頼りに、県外からご相談にお越しになる方もいらっしゃいます。おかしい、なんとかならないか、と思ったら迷うことなくご相談を。難しい行政の理論を分かりやすく説明し、的確な方法をアドバイスします。セカンドオピニオンにも対応します。相談に来てよかった、と、きっと思っていただけるはずです。

弁護士の費用

法律相談料は原則1時間あたり5,000円(税別)。
訴訟の委任の場合には、着手金は30万円(税別)から。
詳細は弁護士にお問い合わせください。

働く方の相談

労働相談、未払い賃金や未払い残業代の請求をしたい、セクハラ・パワハラを受けている、不当に解雇された、労働審判など

日夜中までサービス残業をさせられている、お客さんの服にジュースをこぼしてしまったことで、給料からクリーニング代を引かれた、遅刻したら1回について1万の罰金を取られた、上司に意見を言ったら、クビになってしまった・・・。これって法律からみてどうよ、というようなことが、至る所で行われています。ひょっとしたら、あなたも、事を荒立てたくない、と思って我慢しているかもしれませんね。でも、それであなたが、あなたらしく働いていると言えるのでしょうか。

多くのみなさんが、会社に当然の権利を主張するようになってきました。そうすることで、働く環境は良くなっていきます。そうした働くみなさんのために、私たちは最大限のお手伝いをします。

私たちは労働相談、会社への交渉、労働審判、地位確認、賃金支払い訴訟を広く手がけて言います。遠慮なくご相談ください。

弁護士の費用

初回相談は無料。

訴訟費用は10万円+税から。着手金を事件終了時に精算させていただくことにも対応します。具体的な弁護士費用については、弁護士にご相談ください。

中小企業問題

下請代金請求、売買代金請求、任意整理、民事再生申立、個人情報保護、企業法務全般

取引先が代金を支払ってくれない、下請代金を一方的に減額された、会社の不良採算部門を切り離して経営を健全化したい、会社のセクハラやパワハラにはどう取り組んだらいいんだ、マイナンバーや個人情報の取り扱いについてもきちんとした知識が欲しいー経営者の悩みは尽きませんね。でも、こういったことは自分と会社の税理士さんと相談してなんとかできるし、当面、弁護士の世話になることはない、とお考えの方も、多いと思います。あるいは、法律相談に行ったけれど、自分の考えを理解してもらえたとは思えず、満足できなかった、というご経験もおありでは。 でも、当事務所での弁護士のハードルは高くはありません。中小企業の再建の現場で経験を積み、経営戦略の立て方から売掛金の回収、不良債権の処理、金融機関との交渉、債務整理、会社再建に携わったベテラン弁護士が当事務所にはいます。試しにお悩みをご相談されてはいかがでしょうか。弁護士の応援がこんなに心強いことか、と実感していただける筈です。

弁護士の費用

法律相談は1時間以内5,000円(税別)。
民事訴訟を提起する場合の着手金は最低10万円(税別)から。成功報酬は獲得した利益額の10パーセントから。
顧問料は月額最低1万円(税別)から。
詳細は相談時にお問い合わせください。

刑事事件の相談

家族や友人が逮捕された、被害者と示談の交渉をしたい、警察から呼び出しされている、保釈したい、など刑事事件全般。

罪なき人が罰せられないよう、全力を尽くす事。また、罪を犯した人の言い分をきちんと裁判所に伝え、今後二度と裁判に問われる事のないよう、当事者や周りの方皆さんと一緒に考える事。罪を犯した方が、必要以上に重い刑を受ける事のないよう、被害弁償や示談の締結に努力する事。自由を奪われた方が一刻も早く自由を回復できるよう、保釈申請をはじめとして、あらゆる手段を尽くす事。
刑事事件とは、こういう事をきっちりとあたり前に、かつ迅速に行う事です。刑事弁護活動は、弁護士の基本であると私たちは考えています。本当に困っている時に頼りになる。私たちの事務所を頼りにしてください。

弁護士の費用

着手金は最低30万円(税別)から。報酬については弁護士にお尋ねください。

ご高齢の方の財産管理に関するご相談

成年後見人・保佐人・補助人選任の申し立てや任意後見制度の利用、財産管理の委任契約・死後の事務委任契約の締結といった方法のご提案、各種申し立て、契約締結の業務など。

こんな方に

高齢の親が悪徳商法にかかるのではないか心配だ、施設に入っている親の財産管理が心配、一人暮らしで来たけれど、亡くなった後の財産の管理や葬儀はきちっと自分で決めたい・・・。そんな方はぜひご相談ください。
当事務所には複数の方の成年後見人を務めている弁護士が常駐しております。

弁護士の費用

初回相談は無料。

成年後見申し立て代理の費用は10万円(税別)から。その他の財産管理に関連した案件については、弁護士にお尋ねください。

不動産賃貸借の相談

建物・土地明け渡し請求、賃料増額(減額)請求、定期借地権や借家権の設定業務、敷金返還請求など。

建物や土地を貸している側だったら、賃料を払ってくれない借主にどういうタイミングや方法で明け渡しを求めるか、迷いますよね。また、貸した建物の中の借主の持ち物をどうしたらいいか、駐車場に停めっ放しの自動車をどうしたらいいかなど、悩みは尽きません。あなたが土地の所有者なら、固定資産税の支払いが大変だから土地を貸したいのだけれど、そうしたらもう、その土地を自分で使えないのではないか、ということが心配でしょう。不動産を借りている側だったら、家主の賃料の値上げに応じたくないけど、出て行けと言われるのも困るとか、敷金が戻ってこないことに納得できない、といった悩みもあるかもしれません。地主から明け渡しを求められたけれど、立ち退き料の相場が知りたい、と思っておられるかもしれませんね。
不動産賃貸は身近な法律の代表格です。その割には、ややこしい。民法という法律だけでなく、借地借家法といった法律も知らないと、解決できない問題が多いからです。勉強するのも大変。弁護士に手助けを求めてください。
当事務所では多くの不動産賃貸の事件を手がけています。不動産賃貸に精通した弁護士がきっと、満足していただけるアドバイスをするでしょう。もっと早く相談すればよかった、ときっと思っていただける筈です。

弁護士の費用

法律相談料は原則1時間あたり5,000円(税別)。
訴訟の委任の場合には、着手金は10万円(税別)から。
詳細は弁護士にお問い合わせください。

不動産売買に関する相談

欠陥住宅、地盤沈下、土壌汚染に関する業者との交渉、瑕疵修補の請求、日照、損害賠償請求訴訟など

自宅を持つことは私たちの夢です。でも、大金を払って建築した自宅に欠陥があったとしたら、直ちに直してもらいたい、場合によっては契約を白紙に戻したい、と思うでしょう。土地を買ったけれど、地面にコンクリート殼が埋まっていた、土地を買った後で、南側隣地に7階建のマンションが建つことを知った、といった場合も同様ではないでしょうか。不動産購入に関して深刻な悩みを抱えて当事務所を訪問された依頼者もいらっしゃいます。不動産は大きな買い物です。どうしたらいいかわからない、と少しでも思ったら、一刻も早く弁護士に相談してください。
当事務所では欠陥住宅による被害救済、地盤汚染などの不動産売買のトラブルなど、不動産取引について発生した事件を広く扱っています。

弁護士の費用

法律相談は1時間以内5,000円(税別)
訴訟になった場合の着手金は最低10万円(税別)から。
詳細は弁護士にお尋ねください。

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